2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
しかし一方で、少し希望の持てるデータも出てきていまして、例えば製造現場のデータ利活用への関心というのは、これは急速に進んでいまして、工場の中でデータを取得、蓄積している企業の割合というのが、二〇一五年には四〇・六％だったんですが、二〇一六年には六六・六％、二六％もふえています。直近は恐らくもっとふえているんだろうというふうに思います。
しかし一方で、少し希望の持てるデータも出てきていまして、例えば製造現場のデータ利活用への関心というのは、これは急速に進んでいまして、工場の中でデータを取得、蓄積している企業の割合というのが、二〇一五年には四〇・六％だったんですが、二〇一六年には六六・六％、二六％もふえています。直近は恐らくもっとふえているんだろうというふうに思います。
具体的には、これまで行っていなかった運転中のポンプの振動測定による状態監視を義務づけるとか、あるいは、これまではよい悪いとしか見てこなかったものに対しまして、例えば、機器を分解した際にその劣化状態のデータを体系的に取得、蓄積して、以降の点検に反映させるとか、こういうことで、従来に比べましてより高度な技術を要するような体系になっているものでございます。
○国務大臣（小坂憲次君） ただいまの川崎厚生労働大臣から御説明をいただきました厚労省の取組に加えまして、私ども文部科学省といたしましても、海外に感染症研究拠点を設けることは、発生国とともに我が国が発生国において感染症の研究に取り組むことによりまして、病原体に関する科学的知見の取得、蓄積ができるということ。
ただいま言いましたように、ＳＴＯＬ実験機「飛鳥」の今後の研究開発は、本年秋の初飛行、その後に航空宇宙技術研究所におきまして二年ないし三年の開発技術の実証評価とか、あるいは各種データの取得蓄積ということを行いまして、我が国の航空技術基盤の向上に努めてまいる、このようなことを考えておる次第でございます。
従つて引揚者が多年外地において取得蓄積した資産は、国際慣例の上からも、また新憲法に基く人民の権利上からも、当然補償されるべきものである。ついては、すみやかに在外資産の確認と補償を実施されたいというのであります。
二、趣意 在外資産は引揚邦人が敗戰までのわが国の領土または友交国等において、正当の権利に基いて取得蓄積した私有財産であつて、国際法的にも国内法的にもまた現代法秩序の條理からしても、その所有権は尊重せらるべきであることは自明の公理であります。